2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
今の御指摘のリサイクル促進のためのポイントでございますけれども、今回の法案におきましては、まず製造段階におきまして環境配慮設計の指針というのを国が定めてまいります。
今の御指摘のリサイクル促進のためのポイントでございますけれども、今回の法案におきましては、まず製造段階におきまして環境配慮設計の指針というのを国が定めてまいります。
続きまして、プラスチック製品の回収、リサイクル促進のための取組についてお伺いをいたします。 リデュースをどれだけ徹底しても、必要不可欠なプラスチック製品というものはあります。回収、リサイクルを進めていかなければなりません。その点、分かりやすく実効性のある一括回収をどのように行うのかということが重要になります。この点についてお伺いをいたします。
苫小牧につきましては、三十万トンのＣＯ2の圧入完了後も、市長のリーダーシップの下に、苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会を新たに立ち上げるなど、地元産業が一体となって新たな技術に挑戦する、こうした機運があるというふうに認識してございます。
また、この苫小牧は、いわゆるＣＣＳ促進協議会というのをつくっていたんですが、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会ということに組織を変えて、もちろん経産省の皆様もそこにお招きしながら、いろいろ進めているわけでありますけれども、今日、せっかくの質問の機会をいただきましたので経産省に伺いますが、このＣＣＳ、ＣＣＵＳの取組の進捗、特にこの北海道苫小牧の状況を踏まえて、御答弁いただければと思います。
また、世界に先駆けて、技術開発、そして実証、実装というものができるようにしてまいりたいと思いますので、地域ぐるみでしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、また苫小牧は市長が中心となって苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会を新たに立ち上げたと聞いております。岩倉市長ともやり取りをさせていただきたいと思っております。
平成二十九年度からは、食品ロス削減、食品リサイクル促進を重点予算として位置づけ、新たに市町村による食品ロスの調査の支援を盛り込んだところでございまして、地方公共団体と連携して本目標の達成に取り組んでまいりたいと思っております。 しかしながら、平成三十年二百という数字に比しまして、四十九にしろ六十三にしろ、大変低い数字でございます。
○清谷政府参考人 自動車リサイクルにおける自動車重量税還付申請につきましては、使用済自動車の再資源化に関する法律に基づきまして、自動車リサイクル促進センターにおいて自動車が解体された旨の報告を受け、還付申請を受け付けている現状にございます。 今後、自動車リサイクル業者からの御意見を踏まえた上で、御意見につきましては関係者に展開してまいりたいと考えております。
我々がリサイクル券を買ったそのお金が、公益財団法人自動車リサイクル促進センターで預託をされている。その預託金額は、今トータルで九千億円、一兆円に近いお金が預託されている、このように聞いております。しかし、今回、実際に被災自動車の処理に当たった人から聞きますと、半分以上はとても、いわゆるエアバッグやフロンを回収するという状況ではないと言われております。
したがいまして、被災自動車のリサイクルに関する費用につきましては、御指摘いただきました自動車リサイクル促進センターが管理するリサイクル預託金が活用されることとなります。 以上でございます。
と申しますのは、あくまでもこの法人の、自動車リサイクル促進センターが預かっているお金が、やはりこの三品目についてのリサイクル費用でございますので、それ以外のものにつきますとやはり目的外ということになってしまいますので、ここに限定した形での利用になるかと思います。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、再生可能エネルギーの利用拡大策、石炭利用の将来展望、今後の原子力政策、中小企業対策の充実、レアメタルのリサイクル促進、軽自動車に対するエコカー減税のあり方等々であります。 以上、御報告申し上げます。
しかし、御案内のように、何分この法律は建設資材のリサイクル促進を主目的としておるわけでございますので、全届出のうち吹き付けアスベストを含む工事の件数については、現在のところ集計を行うという仕組みは取っておらないところでございます。 以上でございます。
今、吉川副大臣からお答えいただきましたように、経済産業省を中心としたレアメタルなど都市鉱山の回収技術への支援、そして二階経済産業大臣から先ほど御答弁いただきました携帯電話のリサイクル促進施策、ともに、お話を伺いますと、これは期待できるなと私もうれしくなってまいりましたので、ぜひ力強く推進していただきますように重ねてお願い申し上げます。
しかしながら、一方で今回のこの事件は、今までのリサイクル促進に何か無理はなかったのか、もしくは、我々が目指している循環型社会という大きな目標の意味合いをもう一回見直す必要があるのではないかというような、何か本質的な問題提起にもなったように思います。 そこで、最初に今回の偽装問題についてお伺いしますが、事件の発覚からもう五カ月近くたちました。ほぼ事件の全貌が判明したと思います。
現在も、適正に処理がされますと、今ここでやっております財団法人の自動車リサイクル促進センターのシステムから引取り業者の方にその解体等の報告が参りまして、その上で解体報告を受けた業者から最終の所有者、つまり委託をした人に情報が行くということになっておりますけれども、御指摘のように実際自分の委託したものが引渡しの後どのような段階まで処理が進んでいるかとか、いつだれが処理をしたのかといったことについては大変関心
ただ、その中で、この資金がきちんと管理されなければいけないと、こういうようなことで、これは自動車リサイクル促進センターの中に資金管理業務諮問委員会と、こういうようなものもできておりまして、この委員会では、リサイクル料金の管理は万全か、あるいは資金管理業務が適正に行われているか、リサイクル料金の使われ方は適正かなどについてしっかりと審議をしていると、こういうようなことでございます。
私からは、主として、このリサイクル促進の主役といいますか、大きな役割を期待されている多量発生事業者、さらには、それを支える自治体の役割、こういうところを中心にお伺いしたいと思いますが、その前に、総論的なお話を若干させてもらいたいと思います。 御存じのように、この法律の正式な名称は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、こういう名称であります。
今回の法案、リサイクル促進、ごみが出てもそれをリサイクルすればいいということなのか、そうではない、やはり、循環型社会形成推進基本法、また他のリサイクル法、先ほどいろいろと、自動車リサイクルについて触れられる部分もありましたけれども、食品リサイクル法、家電リサイクル法、さまざまな法案の中で事業者の責務となっている発生抑制という言葉があったわけでありますから、この点について、この法案の中でどういうふうな
自動車リサイクル促進センターという財団法人がこの資金管理をするんですけれども、このままいきますと、大体三年間で一兆円とも言われる運用資金が集まる。このお金を一体どうするのかということが問題でして、どんどんどんどん内部留保していきますと、国債を買うとか地方債を買うとかといろいろ御検討されているようでございますが、まず、その一兆円もの多額の資金、運用益をどうするのか。
このリサイクル法の所管の方は経済産業省と環境省、こちらの方が自動車リサイクル促進センターの情報はコントロールする。ワンストップサービスの方は国土交通省が所管でやる。こういうふうに、どうも省庁間の縦割りというのがこの自動車の情報のコントロールについてもあらわれてきているんじゃないかなという気がしないでもないんですが、この点はいかがですか。
これで、この自動車リサイクル法で、財団法人自動車リサイクル促進センターというのが設置されるわけです。ここにもまた車の一台一台ごとに大変な量の情報が入ってきているわけです。リサイクルに必要な預託金をまず一台一台車に応じて預かる、それで廃車するときには廃車に係る業者がどういう業者でどういうふうな処理をしたかというようなことで、情報がここに集約されているわけです。
○峰久政府参考人 ワンストップサービスにおいて、十七年一月に施行される自動車リサイクルに関連しまして、おっしゃいました財団法人自動車リサイクル促進センターが発行する預託証明書、これにかえまして、登録情報処理機関に電子的に預託済み情報を送信して、国がこれを確認するということにしております。
このように、結果的に発生した剰余金の取扱いにつきましては、産業構造審議会におきます審議結果等を踏まえまして、財団法人自動車リサイクル促進センターにおいて、他の事業とは明確に区分をし、来年一月の自動車リサイクル法施行後に、フロン類に関する広報活動など、フロン類の大気への排出抑制に資する公共目的の事業に活用されることとなっております。
しかしながら、環境省やフロン回収事業をメーカー等から委託されている自動車リサイクル促進センターの調査等によりますと、これまで販売されたフロン券は百九十三万枚に対し自動車の回収台数は百四十三万台にとどまり、実に五十万台分の差異が生じております。当初予定しておりましたとおりにはなっていないのではないかという懸念が生じます。
○小池国務大臣 不法投棄の未然防止のための措置と、それからリサイクル促進のための措置を内容とする改正を去年、一年前に行ったばかりだということなんですけれども、今もずっとお聞きいただきますように、その後も硫酸ピッチの不適正保管、これは全国各地で本当に深刻な社会問題となって、そのたびにどかんどかんと見つかるようなことで、新聞記事、新聞紙上などもにぎわしている。国民の不安が募る。